とりあえず書いたべさ。
地域猫活動の推進を検討するらしいのですが
たぶん、地域猫だから引き取らない～ってのに利用されそうだし
単純に寒くて可哀想だし、北海道の猫はみんな家の中が最終目標でしょ。
危うく騙される人が出ませんように。
※1月11日迄です。ちまちま見直し中です。今後10年の大切な計画、ここおかしくねっ？てのあれば
忌憚ないご意見お願いします。あー子供のスキーを後回し〜( ；∀；)
第２次北海道動物愛護管理推進計画（バーライズプラン）（素案）に対する道民意見の募集について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/berrise2soan.htm
＜該当箇所＞
2ページ 2目標 (1)
動物が伴侶動物（コンパニオンアニマル）として生活に欠かせない存在になりつつある一方、動物の虐待・遺棄、安易な飼養放棄、不適切な飼養に起因する迷惑問題や傷害事件なども依然として発生しています。
そこで、動物の命を尊重しながら、動物との正しい付き合い方を理解し、人と動物とのより良い関係を作っていくことで、人と動物とが共生する社会の形成を目指します。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
動物の虐待・遺棄、安易な繁殖や飼養放棄、不適切な飼養に起因する迷惑問題や傷害事件なども依然として発生しています。
そこで、動物の福祉を尊重しながら、動物との正しい付き合い方を理解し、人と動物とのより良い関係を作っていくことで、人と動物とが共生する幸せな社会の形成を目指します。
＜理由＞
近年大きな問題となっている多頭飼育崩壊は、繁殖予防を怠り安易に繁殖された結果でもあるので、「繁殖」を挿入。
道民の心に訴えるには「命」が良い表現かもしれないが、飼育下の動物が何よりも尊重されるべきは本来「福祉」である。
「幸せな」は非常に曖昧な表現であるが、「共生」についても同様に色々な形の「共生」があることから、「どのような共生であるべきか」を表現するために「幸せな」を挿入。
＜該当箇所＞
3ページ 4施策の柱 (2)
自分自身を含むすべての生命を尊重し、かかわりあいを持つ「命あるもの」に対して友愛等の情操面の豊かさを実現していくためには、多様な生命の存在を理解し、その生命を尊重する動物愛護の意識を啓発するとともに、弱い存在である動物に対して、慈愛の精神を生み、育てていかなければなりません。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
自分自身を含むすべての生命を尊重し、かかわりあいを持つ「命あるもの」に対して友愛等の情操面の豊かさを実現していくためには、多様な生命の存在を理解し、その生命を尊重する動物愛護福祉の意識を啓発するとともに、人に依存して生きる動物に対して、慈愛の精神を生み、育てていかなければなりません。
＜理由＞
10年前から見て、社会の意識を動物愛護に置くのではなく、動物福祉の概念に照らし合わせて具体適切に動物の状況を判断することが求められるため、動物愛護の後ろに「福祉」を挿入。
確かに「弱い存在である動物」ではあるが、展示動物なども含まれることから、「人に依存して生きる」とより正確に表現。
＜該当箇所＞
3ページ 北海道動物愛護管理推進計画 の図
＜意見内容＞
上記の2意見同様、以下に変更してください。
「人と動物とが共生する社会づくりを進める」を「人と動物とが幸せに共生する社会づくりを進める」
「動物愛護の意識」を「動物愛護福祉の意識」
＜理由＞
図自体は、10年前とほぼ変わっていませんが、大きく変わらなければいけない文言として「動物福祉」の概念が挙げられます。言葉とともに、動物福祉とは何か、を道民に理解してもらうことは、今後10年に大きな影響を与えます。「福祉」の文言は必要不可欠です。
＜該当箇所＞
5ページ 7計画の推進体制
そこで計画の推進にあたっては、行政機関、獣医師・業界・動物愛護・動物の所有者等の各団体、学術研究機関などの専門機関・団体のみならず
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
そこで計画の推進にあたっては、行政機関、獣医師・動物取扱業者・動物愛護・動物の所有者等の各団体、学術研究機関などの専門機関・団体のみならず
＜理由＞
素案の「業界」はペット業界を指しているのかもしれませんが、展示や第二種など多様な業態も存在することから、「動物取扱業者」が適切な表現です。
＜該当箇所＞
5ページ 計画推進にあたっての役割分担の表中
動物愛護推進員の委嘱･活動 のその他市町村についての☆マーク
＜意見内容＞
1次計画中では△マークで、2次から☆に変更になったのはなぜなのか、説明が無いとわかりませんのでお願いします。
＜理由＞
権限委譲した石狩市について一部主体となると言うことなのかわかりませんが、実際機能はしていませんので、経緯等含めなぜ未だに放置しているのか、説明すべきと思います。
＜該当箇所＞
6ページ ８計画の進行管理
(2) 計画を着実に進めるため、毎年、(1)で定めた指標の評価により計画の達成状況を点検し、その結果を公表するとともに、施策に反映させることとします。
＜意見内容＞
前回の計画でも毎年公表とありましたが、毎年公表はされていませんでしたので、大変かとは思いますが、有言実行をお願いします。
＜理由＞
必要最低限の職務かと思います。
＜該当箇所＞
8ページ (３) 関係者間の協働関係の構築
点線内の窓口の羅列
＜意見内容＞
動物関係業務窓口の中に、動愛法や狂犬病予防法違反に対応するために警察窓口と、近年顕在化している多頭飼育問題に対応する、人間の福祉の窓口や人権対応のできる窓口を入れてください。
＜理由＞
10年前の1次計画から関係部局の連携、協働の必要性がうたわれていましたが、ほとんど変化はありませんので、新たに警察と福祉の連携の必要性を明確化する必要があります。
＜該当箇所＞
8ページ (３) 関係者間の協働関係の構築
道： 他県にみられる動物愛護センターのような動物愛護管理業務を専掌する機関がないため、複数機関（一部業務委託）で分担しながら対応しています。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
道： 他県にみられる動物愛護センターのような動物愛護管理業務を専掌する機関がないため、複数機関（一部業務委託）で分担しながら対応しています。(動物愛護センターの設置を平成14年に検討していました。資料ページ参照)
資料も付けてください。
＜理由＞
北海道の動物愛護管理行政の大きな問題として、振興局での動物愛護係と、保健所の狂犬病予防法の係が異なっており、同じ犬猫を扱っているにもかかわらず、担当部署が違うことが動物愛護精神の醸成への足かせや業務の非効率化など様々な弊害を生んでいる。広域であることや今後地方の過疎も一層進むことから、迷子用施設を各地域に置きつつも譲渡啓発教育事業については中央に集中させるなど、センター新設までいかなくとも今後の議論が必要です。参考までに資料を残すことを希望します。
＜該当箇所＞
8ページ (３) 関係者間の協働関係の構築
【北海道動物愛護推進協議会】
＜意見内容＞
議事録等がどちらで閲覧できるかお示しください。
＜理由＞
どのような活動を行っているのか、全くわかりません。
＜該当箇所＞
9ページ (４) 施策の実行を支える基盤の整備
北海道、札幌市及び旭川市では、動物愛護管理法に基づき「動物愛護推進員制度」を設立し、地域ごとに施策に協力いただくボランティアとして「動物愛護推進員」を委嘱しています。今後、推進員による活動と動物愛護団体等による活動が連携し、各地域において展開されることが期待されます。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
北海道、札幌市及び旭川市では、動物愛護管理法に基づき「動物愛護推進員制度」を設立し、地域ごとに施策に協力いただくボランティアとして「動物愛護推進員」を委嘱しています。今後、各地域で推進員等のボランティアと動物愛護団体等による活動が一層推進されるよう、行政機関からの情報提供や動物の長期収容に努め、連携協力を強化していきます。
＜理由＞
主体的にお願いします。
＜該当箇所＞
9ページ (４) 施策の実行を支える基盤の整備
また、協働を進めていく上で、動物愛護推進員や動物愛護団体、業界団体のレベルアップ・育成支援も重要な課題となっています。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
また、協働を進めていく上で、動物愛護推進員や動物愛護団体、業界団体のレベルアップ・育成支援や監視指導も重要な課題となっています。
＜理由＞
避妊去勢をせずに犬を譲渡する、大規模に活動している保護団体が問題になっているように、いわゆる動物愛護ボランティアや動物保護団体の多頭飼育崩壊や不明瞭な会計問題などは無くならず、一定の基準をクリアさせながら協働していくことは、新たな問題の発生を予防できます。
＜該当箇所＞
10ページ (５) 北海道の地域特性を踏まえたアプローチ
・ 自然豊かで多くの野生動物が生息する北海道の自然環境
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
・ 自然豊かで多くの希少な野生動物が生息する北海道の自然環境
＜理由＞
ペットを起因とした外来種の問題は深刻で、固有種の多い北海道のかけがえのない自然環境をできる限り保全していく意識の共有が必要です。
＜該当箇所＞
10ページ (５) 北海道の地域特性を踏まえたアプローチ
＜意見内容＞
野犬掃討に関する記述がすべて消されていますが、10年前から状況が変わったわけではないので「野犬対策」「飼い犬への規制」「北海道畜犬取締及び野犬掃討統制条例の犬の飼養方法等に関する規定」の各項目は、2次計画においても残してください。
＜理由＞
全ての市町村に野犬掃討条例があるのは北海道の特性ですし、今後社会背景や時代に合った議論が必要となりますので、各市町村にこのような時代錯誤な条例があることは、道民が知っておくべきと思います。
保健所での殺処分が減った分市町村での殺処分が目立ちますが、獣医師等専門家のいない市町村で、犬の殺処分が行われていることは大きな問題だと思います。
＜該当箇所＞
11ページ ２ 施策別の取組
(1) 動物の適正な飼養に関する事項
1） 適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保
平成 24 年の動物愛護管理法改正により、飼い主等の責務として終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明文化されましたが、依然として不適正な飼養や飼育放棄、無秩序な繁殖、遺棄・虐待が見られます。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
平成 24 年の動物愛護管理法改正により、飼い主等の責務として終生飼養やみだりな繁殖の防止が明文化されましたが、依然として不適正な飼養や飼育放棄、無秩序な繁殖、遺棄・虐待が見られます。
＜理由＞
指針にも書いてあるのはわかるが「適正な繁殖に係る努力義務」ではわかりづらい。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （効果） 終生飼養の推進 飼養動物の健康と安全の確保
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
終生飼養の確保 飼養動物の福祉の向上
＜理由＞
改正法で終生飼養の努力義務や、種類習性に配慮、共生等が明文化されたことから、推進や健康と安全の確保では10年前の1次計画と変わらないため、一歩進んだ表現が良い。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （手段）
動物販売業者の監視時に、顧客説明の記録を点検し、動物販売時における顧客説明の徹底を指導します。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
動物販売業者の監視時に、顧客説明の記録を点検し、動物販売時における動物の生涯経費を含めた顧客説明の徹底を指導します。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （手段）
現状、放棄や遺棄の理由の多くが、結局は経済的な理由や愛着不足によるもので、動物購入時に動物を終生適切に飼養するために必要な経費を具体的に説明することは、安易な入手の抑止に効果的である。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （施策）（手段）（実施主体）
＜意見内容＞
新たに、（施策）に「動物譲渡時における、譲受希望者説明の新設や徹底」
（手段）に「動物譲渡時の指針を作成し、譲渡を行う様々な関係者に譲渡動物の不妊措置を含めた一定の基準を指導する。」
（実施主体） 「北海道 札幌市」を挿入してください。
＜理由＞
販売時の顧客説明に準じる措置として、第二種取扱業、行政、個人ボランティア、任意団体など、多様な経路で動物の譲渡が頻繁に行われるようになったことを鑑み、譲渡の際の指針を作成し、一定の基準を設けることが必要です。
再譲渡をする場合は、動物の不妊措置は必要不可欠と認識させることが何より重要です。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （手段）
多頭飼育の実態把握に努めるとともに、飼い方指導を行います。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
多頭飼育の実態把握に努めるとともに、飼い方指導を行い、社会福祉や人権対応のできる部署との連携を進めます。
＜理由＞
10年前と同じ文言では進歩が無いので。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （手段）
みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進指導を行います。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の徹底指導を行います。
＜理由＞
犬も猫も管理されない、または安易に行う繁殖が、多くの動物問題の根幹であることから、飼育動物について、繁殖を望む特異な例を除いて、基本的には不妊措置を行うことを徹底的に啓発すべきです。
＜該当箇所＞
11P、13P 飼い主のいない猫対策
猫の室内飼養を推進し、啓発します。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
猫の室内飼養と不妊手術を推進し、啓発します。
＜理由＞
室内飼養を推進しても、屋内外で飼養する飼い主も多く、また不注意で猫が外に出てしまうこともあるので、不妊手術の推進と啓発も行う。
札幌市ではすでに、屋内飼養を努力義務としているにも関わらず、(使役等で)やむなく屋外へ出す場合は、猫の不妊措置を義務付けています。北海道も準じるべきです。
＜該当箇所＞
11ページ 図 （手段） 12ページ（※）
地域猫活動（※）
これに準じて、計画中の4カ所の地域猫活動（※）も同様です。
＜意見内容＞
地域猫活動をTNR活動（※）と変更してください。
（※）T=Trap ・・・捕獲する
N=Neuter ・・・ 不妊手術を行う
R=Return ・・・ 元の場所に戻す
の略です。これらの取り組みを総じて「TNR」と呼び、飼い主のいない猫を捕獲（トラップ）して不妊手術（ニューター）を施し、元の場所に戻す（リターン）活動。不要な繁殖を防ぐために行われる。手術の際に猫の耳の先を少しカットし、処置済みを示す印とすることが多い。
＜理由＞
地域猫活動とは、行政、住民、ボランティアが飼い主のいない猫に不妊手術を施し共同管理し、最終的には猫による苦情を無くしていく活動ですが、もともと、内地の都市部で発展した手法であり、動物福祉の向上を掲げている札幌市でも検討していないのに、厳寒で広域、人口密度の低い北海道で行う活動としてはそぐわない部分が多い。地域にたくさんの飼い主不明猫が生息、繁殖、世代交代をしていて、住民からの苦情があってやむなく行う活動であり、そもそも北海道で現時点では行政が「推進」するものではなく、あらゆる方面で都合よく解釈される危険性がある。しかし、現実に飼い主不明猫は存在することから、飼い主不明猫に対するTN(捕獲、手術)は出来るだけ早く行わなくてはいけないため、地域猫活動をTNR活動と置き換えて検討すべき。
捕獲、術後のリターンか保護か、については都度検討で、もともと個人活動家や保護団体等が行っていることであり個の判断であるが、そこへ行政で何ができるのか具体的に提示していただきたい。
地域猫活動と明記することは、北海道では時期尚早であるし、耳カット等で地域猫かもしれないという可能性から、行政で引き取り拒否をしないとも限らず、行政収容数を減らしたいだけの、北海道の動物愛護行政にのみ都合の良い施策に見えなくもない。行政で猫の不妊措置の金銭的、物理的な助成ができる等、具体的な協働の目安を提示してから、地域猫活動の協働推進を検討すべきです。
内地で上手くいっている施策が、北海道にも当てはまるとは限らず、地域猫に関しては最たるものであり、地域の特性を生かした独自の施策が必要です。現状、猫の苦情数や地域等の把握はできているのでしょうか。
飼い主のいない猫対策としては、大きな2本の柱が必要です。
ひとつは、◆今以上飼い主のいない猫を作らない施策
これについては、一般飼い主の猫の不妊措置の徹底、完全室内飼いの推進、再譲渡目的の動物愛護ボランティアや団体からの早期不妊手術を含む譲渡猫の不妊措置の徹底、行政からの譲渡猫の不妊措置の徹底、屋外へ出すのであれば、不妊措置を義務化する(道愛護条例の改正)飼い猫の登録義務(道愛護条例の改正)、所有者明示、遺棄の防止(警察との連携を具体的に強化する)等、これまでの施策をさらに徹底強化することに尽きます。
加えて、やむを得ず終生飼育できなくなった場合の受け皿について行政ができることを検討し、猫が適正に次の飼い主へ譲渡されるような仕組み作りも必要ですし、動物取扱業者を含めた多数頭の飼育についての規制も検討する必要があります。また、動物取扱業者に販売繁殖用動物についてマイクロチップを入れるなどの協力を仰ぐことも有効です。
ふたつめに◆現存する飼い主のいない猫対策 迷子猫、飼い主のいない猫として行政機関に引き取られる猫の半数以上が、人馴れしているように見受けられ、多くが生粋の飼い主のいない猫ではなく、途中放棄か半飼い猫のような状態だったと想像できることから、全く人馴れしてない猫ならともかく、地域で屋外で管理するよりはむしろ譲渡の機会を与えることが動物福祉に叶う方法です。（全く人馴れしてない猫でも、経過を見ることで人馴れすることは天売猫でも実証済み。）
これについては、これまで通り迷子猫、放棄猫として行政機関での引き取り、行政での一層の長期収容人馴れ訓練を推進し、ボランティアや団体と協働しながら適正譲渡に繋げていきつつ、ひとつ目の施策を推進することで行政収容数、屋外で生きる飼い主のいない猫を減らして行くことが望まれます。単に行政での引き取り数、殺処分数を削減することが目的にならないよう、「外で生きる猫を減らして行く」という本来の目的を見誤らないよう注意が必要です。
このような施策すべてを最大限に行ってもなお、地域の猫が減らずに苦情が絶えないような状況にあって、初めて地域猫をボランティアや地域住民から行政にも協働していただけるよう要望するのが自然な形ではないでしょうか。
よって、11Pの指標：犬猫の引き取り数に加えて「猫の苦情数」や「乳飲み子の収容数」「路上死体回収数」等も指標として検討すべきです。
＜該当箇所＞
13ページ 図 （手段）動物愛護管理法〜・・
＜意見内容＞
以下のように追記してください。
動物愛護管理法、狂犬病予防法、北海道動物愛護条例
＜理由＞
犬の所有者が最も遵守しなければならない狂犬病予防法が「等」と表現されるのはおかしい。
＜該当箇所＞
13ページ 図 特定動物による危害の防止対策 （手段）
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
（手段）に新設
特定動物の飼養にあたり、近隣住民に飼養の状況と、災害時の動物の救護、避難計画、動物が逸走した場合の捕獲方法等を事前に通知する。
＜理由＞
特定動物が適正に飼養されているか、災害時や逸走時にどのような対応をすればいいかを事前に確認しておくことは、近隣住民の安全の確保のために必要です。
＜該当箇所＞
13ページ 図 動物取扱業の適正化 （手段）
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
（手段）に新設
繁殖販売業を営む者に、動物の気質性質、健全性に問題のある個体の繁殖は行わないなど、できる限りリスクを回避するよう指導します。
＜理由＞
特定の日本犬種や闘犬種、大型種など、一般の飼い主には扱いが難しい気質を持つ種類や個体が存在するが、繁殖販売業者の中には、問題のある性質と知りながら繁殖販売し、アフターフォローもないまま、他者に危害を加えるようになる事例もあるため、事業者には、プロとしてのモラルの向上が求められる。
＜該当箇所＞
13ページ 指標：飼い犬による咬傷事故数
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
指標：飼い犬による咬傷事故数 犬猫の多頭飼育崩壊数
＜理由＞
動物による迷惑問題として、常軌を逸した多頭飼育による公衆衛生上の問題がある。各保健所で10頭以上の管理できていない事業者も含めた犬猫多頭飼育について、行政の指導等により解消させていくことが求められる。
＜該当箇所＞
14ページ 図 （手段）
狂犬病予防法に基づく鑑札、注射済票の装着を指導します。
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
狂犬病予防法に基づく鑑札、注射済票の装着100％を目指します。
＜理由＞
法定義務です。
＜該当箇所＞
14ページ 図 （手段）
＜意見内容＞
以下のように新設してください。
猫については、マイクロチップの装着等を指導します。
＜理由＞
猫に首輪は危険な場合もあるため、マイクロチップでの個体識別が有効です。
＜該当箇所＞
14ページ 指標：犬・猫の返還率
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
指標：収容動物の所有明示措置率
＜理由＞
行政に収容される犬猫には、飼い主不明や飼い主のいない個体も含まれるため、所有明示措置の推進の指標として、返還率を使用するよりも、実際に収容された動物に鑑札やマイクロチップが装着されているかを単純にカウントし、その数を増やしていくことが望ましい。いわゆる野良の引き取りを減らせば返還率は上がるが、上がった事が所有明示率が上がったことと同義ではない。（迷子札が付いていれば、行政収容前に返還されるので、カウントできないことから、鑑札とマイクロチップのみのカウント）
＜該当箇所＞
15ページ 動物取扱業者の監視・指導（手段）
＜意見内容＞
以下の文を新設してください。
狂犬病予防法等関係法令を遵守していない事業者に対しては、登録の取消や業務の停止命令等厳正に対応します。
＜理由＞
動愛法を適切に運用し、悪質な業者を排除することは根本的な問題解決につながります。
＜該当箇所＞
16ページ 5） 実験動物の適正な取扱いの推進
＜意見内容＞
以下のように新設してください。
（施策）動物実験施設の情報公開の推進
（手段）動物実験施設の実態把握に努め、災害時対応などの近隣に対する安全性を確保する。
（実施主体）北海道 関係市町村
（効果）動物による危害防止、公衆衛生上の問題発生の予防
＜理由＞
10年前の1次計画では、動物実験施設の実態が把握されておらず、実態把握に努めるとされていましたが、実態把握はされていないと思うので、引き続き実態把握と情報公開、特に近隣住民への動物種や頭数、実験内容などの詳細の周知、届け出制などを検討していくべきです。
＜該当箇所＞
18ページ 【グラフ2】
＜意見内容＞
負傷動物の殺処分も含めた数字に変更してください。
H28年度実績(基準値) 犬193頭 猫1,129頭 計1,322頭
＜理由＞
行政機関に収容された時点で、動物が負傷しているか否かで、計画の殺処分数にカウントしないのはなぜなのでしょうか。むしろ負傷動物のほうが、殺処分されるまたは死亡する可能性が高く、負傷動物の生存率を上げる事こそ動物福祉にかなう、動物の健康と安全の確保に資する目標です。
＜該当箇所＞
19ページ (3) 体制整備に関する事項
1） 人材育成・確保 現状と課題
＜意見内容＞
以下のように追記してください。
・動物愛護精神の普及啓発の模範となるべき動物愛護担当職員の中には、個人的な都合や感情を優先し、公務に意欲を持たない職員がいる。
＜理由＞
思いやりがあり協力的で一生懸命に努力をしてくださる職員が多くいる一方で、個人的な感情を優先して職務にあたっている道職員がいて非常に不公平さ、理不尽さを感じているところですので、現状を多くの道民に知っていただきたい。生き物を扱う職場では、全てが杓子定規に対応できるものでないことを改めて考えてください。
また、動物展示の移動施設について、北海道独自の動愛法のおかしな運用が問題になりましたが、類似した職員都合の法解釈が見られるので、研修等で都度確認をしていただき、職員の資質の一層の向上に努めていただきたい。
＜該当箇所＞
19ページ (3) 体制整備に関する事項
1） 人材育成・確保 現状と課題 施策 手段 実施主体
＜意見内容＞
以下のように新設してください。
(施策)動物取扱業者の資質向上
(手段)研修やイベント、立ち入り等の際に繁殖販売の社会的責任や法令順守、動物福祉の概念等を確認したり監視指導を行います。
(実施主体)動物取扱業者
＜理由＞
動物を入手する場合の窓口となる動物取扱業者の資質の向上無くして、衝動的で安易な入手や高齢者の放棄を減らすことは出来ません。取扱業者は、繁殖販売した動物について一定の責任を負うことを認識し、売りっぱなしではなく、丁寧なアフターフォローや終生飼養のサポートなどの担い手になるべきではないでしょうか。現状では行政やボランティアなどが動物取扱業者の安易な大量販売の尻拭いをしている状況です。より良い業者に残ってもらい、一定のレベルに満たない業者は排除するべきです。
＜該当箇所＞
20ページ 2） 災害対策 （効果）
同行避難を基本とした災害発生時における動物救護体制の確立
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
同行避難を基本とし、同伴避難を目指した災害発生時における動物救護体制の確立
＜理由＞
北海道は平時よりペットの移動等で自家用車の所有率も高く、ペットと一緒に避難、生活しようと思う人は多いです。人間とペットの福祉、双方を担保するためには、災害時同伴避難できることは大変重要で、家族同然のコンパニオンアニマルについては同行はもとより、同伴避難を目指してください。
＜該当箇所＞
21ページ 3） 動物愛護管理機関のあり方検討
現状と課題
＜意見内容＞
以下を追記してください。
・振興局での動物愛護係と、保健所の狂犬病予防法の係が異なっており、同じ犬猫を扱っているにもかかわらず、担当部署が違うことが動物愛護精神の醸成への足かせや業務の非効率化など様々な弊害を生んでいる。
＜理由＞
広域であることや今後地方の過疎も一層進むことから、迷子用施設を各地域に置きつつも譲渡啓発教育事業については中央に集中させるなど、センター新設までいかなくとも今後の議論が必要です。まずは道職員を希望する若者が増えるような、情熱ある魅力的な職場づくり、人間的にも尊敬されるような職員の育成が大切なのではないでしょうか。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
«計画の目標» 人と動物とが共生する社会づくりを進める
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
«計画の目標» 人と動物とが幸せに共生する社会づくりを進める
＜理由＞
共生にも色々あるので。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
犬・猫の引き取り数
＜意見内容＞
「飼い主不明の犬・猫の引き取り数」に変更し、さらに「猫に関する苦情数」と、「幼猫の収容数」を指標に加えてください。
＜理由＞
犬猫の引き取り数には大きく「飼い主不明」と「飼い主放棄」に2別されます。近年の少子高齢化により高齢者による放棄が多くなっていますが、これらについてはやむを得ない放棄であり、引き取り拒否までいかなくとも、説諭をすることで飼い主が他に対策出来る可能性も少なく、行政に相談したにもかかわらず遺棄やネグレクトなどになってしまう可能性が高いです。よって、「飼い主からの放棄」については、動物の健康と安全の確保という観点からも、引き取り数を減らす対象ではありません。
「飼い主不明いわゆる迷子」の犬猫については、犬はもちろん、猫についても完全室内飼育を推進し、減らして行くべき対象であることから、指標を「犬・猫の引き取り数」から「飼い主不明の犬・猫の引き取り数」にするのが正確です。
猫の苦情数、幼猫の収容数については、外で暮らす飼い主不明の猫を減らして行くという観点から、指標にするべきです。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
飼い犬による咬傷事故数 の下
＜意見内容＞
以下のように新設してください。
犬猫の多頭飼育崩壊数
＜理由＞
動物による迷惑問題として、近年顕在化している多頭飼育についての指標を入れることは、適正飼養の推進の指針となります。多頭飼育の目安は、犬猫合計で10頭以上、早期発見と解消に努めてください。目標値は、28年度の10頭以上の多頭飼育からの引き取り件数をカウントした基準値の70%減。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
飼い犬による咬傷事故数 の下
＜意見内容＞
以下のように新設してください。
動物取扱業者の所有犬の登録率 H39年度目標値 登録率100%
＜理由＞
動物取扱業者の所有犬が畜犬登録されているか、鑑札がついているかのチェックは容易だと思いますので、多くの犬を飼育しているからこそ狂犬病予防法の順守の徹底が必要です。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
犬・猫の返還率
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
犬・猫の返還率 を削除し、収容動物の所有明示措置率とする。
＜理由＞
行政に収容される犬猫には、飼い主不明や飼い主のいない個体も含まれるため、所有明示措置の推進の指標として、返還率を使用するよりも、実際に収容された動物に鑑札やマイクロチップが装着されているかを単純にカウントし、その数を増やしていくことが望ましい。いわゆる野良犬猫の引き取りを減らせば返還率は上がるが、上がった事が所有明示率が上がったことと同義ではないので、返還率を使用するのは無意味。多数の動物を飼育する繁殖販売等の取扱業者については特に、犬には鑑札、猫にはマイクロチップの装着の推進をしてください。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
致死処分数
＜意見内容＞
致死処分数には、傷病等で収容中に死亡した個体は含むのか、動物福祉にのっとって安楽殺した個体は含むのかなど、処分数が減って来た現在、より詳細な内訳と定義と、その表記が必要。
現状、定義が定まっていないことから、死亡した個体を(殺処分・苦痛からの解放のための安楽殺・手当てしたにかかわらずの死亡・放置死)に分けてカウント、致死処分数の内訳も公表すべきです。
＜理由＞
近年致死処分数が激減し、さらに削減させる取り組みを適正にすすめるため、致死処分や動物福祉を優先した安楽殺や、手当てしたにもかかわらず死亡した数等、死亡内訳を詳細に定義する必要がある。何よりも優先されるのは、結果的な数ではなく動物福祉に配慮されているかどうかであることから、殺処分の理由によって、詳細に分類、公表されるべきです。
また、攻撃性のある(と行政職員が判断する)個体については、誰でも犬を飼える現状では、どの犬にも一定の経過観察期間を設けるべきであり、行政機関に収容されている短期間で矯正不可能と判断できるものではなく、QOLの改善のみで矯正できる例も多く、攻撃性がある(と職員が判断しただけの)という理由での殺処分は現時点では容認できず、今後関係者間での議論が必要だと思います。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
H28年度実績(基準値) 犬182頭 猫976頭 計1,158頭
＜意見内容＞
負傷動物の殺処分も含めた数字に変更してください。
H28年度実績(基準値) 犬193頭 猫1,129頭 計1,322頭
＜理由＞
行政機関に収容された時点で、動物が負傷しているか否かで、計画の殺処分数にカウントしないのはなぜなのでしょうか。むしろ負傷動物のほうが、殺処分されるまたは死亡する可能性が高く、負傷動物の生存率を上げる事こそ動物福祉にかなう、動物の健康と安全の確保に資する目標です。
＜該当箇所＞
23ページ ３ 計画の指標と目標値
犬猫の致死処分数 H39年度目標値 基準値計を半減
＜意見内容＞
以下のように変更してください。
犬猫の致死処分数 H39年度目標値 動物自身の苦痛からの解放を目的に行われる安楽殺以外の殺処分ゼロ
＜理由＞
目標の基準値計を半減だと、犬約90頭、猫約490頭が、1年間に道内で殺処分されることになりますが、計579頭の殺処分がどのような場合を想定しているのかわかりません。動愛法でもできる限りの返還譲渡が求められていることから、明らかに「動物自身が苦しんでいる」状況以外で積極的に殺処分する理由はないのではないでしょうか。
よって、10年後の目標値は「動物自身の苦痛からの解放を目的に行われる安楽殺以外の殺処分ゼロ」です。
札幌市ではすでにゼロを達成していますが、ゼロにこだわるあまり動物福祉をおざなりにすることは最も避けなければならないとしても、半減という容易に達成できる目標では目標にならないのではないでしょうか。ケースバイケースできめ細やかに個体の状況を見ることと、保健所によって殺処分数が飛び抜けて多い場合があり、明らかに多頭飼育者の存在など何か原因があることが示唆されており、対策も容易と思われますので、数のカウントだけでなく、原因を取り除くことにも注力していただきたい。
＜該当箇所＞
＜意見内容＞
＜理由＞
＜該当箇所＞
＜意見内容＞
＜理由＞
＜該当箇所＞
＜意見内容＞
＜理由＞
なんまら頭使ったべさ。
したっけ〜
